東証一部上場大手企業の冬のボーナスが過去最大の落ち込みとなることが、２８日、日本経団連がまとめた調査で分かった。
それによると、冬のボーナスの平均金額は、７４万７２８２円で１５．９％の落ち込みとなった。
業種別では、非鉄･金属６２万９９３２円（マイナス２２．３８％）、自動車７５万６９４９円（マイナス２２．２０％）、電機６６万９６１５円（マイナス１８．８８％）で、２０％前後の激しい下げ幅となった。
次いで、化学７７万９４９７円（マイナス１１．８９％）、ゴム６８万７２０円（マイナス１０．４２）、機械金属８５万２５６３円（マイナス７．０５％）、紙･パルプ６９万２３７円（マイナス５．８６％）、造船７９万８５８８円（マイナス５．１６％）、車輌６２万１７７３円（マイナス１．５１％）、食品８１万３５４２円（マイナス０．３３％）となっており、セメント ６８万１１８３円（０．３４％）以外ですべての業種で下落した。
働く女性の９割が資格に関心があることが、働く女性のコミュニティーサイトを運営するカウネットの調査で分かった。今年９～１０月に、「はたらく女性の『資格』に関する興味と現実」について、アンケート調査を実施し、５２１人から回答を得た。
それによると、資格に対して約９割が興味がある（「とてもある」＋「まぁまぁある」）
と回答。特に20代では、「とてもある」が4割強に上り、資格に対し強い関心を示した。そのうち、現在、資格取得のため勉強中している人は約２割で、20代では３割強が勉強中と回答した。
資格を取りたい理由は、「資格取得を通じて自分の世界が広がりそう」が約半数（４６．４％）を占め、最も多かった。２位は、「今の仕事で生かせそう」（３９．８％）であったが、「勉強したり新しい知識を得ることが好き」（３位、３６．８％）、「趣味の力試しやカタチにしたい」（４位、３４．６％）など、仕事に限定せず自分を磨きたいという考え方も多かった。
多いと思われた「転職のため」（５位、２８．２％）、「昇進・年収UPのため」（６位、１９．４％）を資格取得の理由とする回答は意外にも下位であった。
一方、「過去に資格取得の勉強を始めたが途中で挫折したことがある」という人は約６割に上る。資格取得のネックは、「時間がない」が最も多く76％、次いで、「お金がない」が65％で続いている。
失業率が高まる中、新たな雇用として注目を集める介護分野だが、これまでも離職率の高さが課題となっている。求人情報サービスを提供するインテリジェンスの調査で、介護職従事者が仕事を辞める最も多い理由が、「仕事の割に給与が低い」であることが裏付けられた。
「医療系」「介護系」「理美容系」職種の有資格者に、仕事を辞める理由について聞いた質問で、「業務内容の割に給与が低いから」が「介護系」（３０．５％）、「理美容系」（２３．２％）で最多となった。
「医療系」でも２０．８％と、「職場や社員の雰囲気が悪いから」（２９．０％）に次ぐ多数回答となっている。また、「１日に働く時間が長いから」についても、「理美容系」２３．２％、「医療系」１８．１％、「介護系」１６．０％と、いずれも「全職種平均」（１１．０％）を上回っている。
今後、新たな雇用の受け皿として介護従事者を増やそうとするならば、まずは賃金の改善が求められるだろう。
調査は、２００９年８月１１日～２２日、関東（１都３県）、関西（２府２県）に住む２０～５０歳の男女で医療・介護系と理美容系の有資格者を対象に就業に関する意識を聞いた。
２０１０年３月卒業予定の大学生の内定率が１０月１日現在も８割に達していないことが、採用サービスを提供するディスコの調査で分かった。
それによると、多くの企業が内定式を行った１０月１日現在の内定率は７７.０％と、７月時点の調査より約７ポイント上昇した。しかし、同社の調査では、この時期に80％を割り込むの水準は、２００４年の調査開始以降初めてのことで、今年の就職活動が「就職氷河期」並みの厳しさになっていることが判明した。
さらに、内定を得ていない学生の５６．２％は、今後も「就職先が決まるまで就職活動を続ける」としているが、既にほとんどの企業は、この時期、新卒採用活動を終えており、この先も厳しい就職活動が予想される。
調査は、同社が運営する「日経就職ナビ2010」の大学生モニターを対象に10月1日～8日の期間、インターネットで就職活動状況調査を行い、983人（文系男子339人、文系女子258人、理系男子287人、理系女子99人）から回答を得たもの。
転職活動者の４８％が定年まで働きたいと考えている――ことなどが、転職情報サイトを運営する毎日コミュニケーションズの「転職活動者の意識調査」（２００９年９月時点）で分かった。
同調査で、転職先の会社で、今後どのくらい長く働く考えか聞いたところ、４８％の転職活動者が「定年まで」と回答し、最も高い割合となった。
次に「分からない」が１６％、「１０年以上」が１６％、「５～１０年程度」が９％、「３～５年程度」が７％と続き、「１～３年程度」は３％という結果となっている。
こうした傾向は、特に年齢があがるにつれて、「定年まで」勤務したいという回答割合が高くなる傾向となった。なかでも、回答割合が最も高かったのは「４１歳以上」で６５％となった。
一方、「２５歳未満」「２５～３０歳」の低年齢層はいずれも２７％だったが、３０代以降からは急激に増加し、「３１～３５歳」では５０%、「３６～４０歳＞では６３%となっている。
こうした結果について、同社では「３０代以降に、その後のキャリアプランがより明確になっていくものと考えられる」と分析している。
転職希望者の行動に「景気」の良し悪しが色濃く反映し、1位「給料に不満」、2位「労働環境に不満」、3位「会社の倒産、リストラ、契約期間の満了」などネガティブ要因が主になっていることが、求人サイトを運営するPR TIMESが実施した調査で分かった。1年以内に転職をした全国の20代～40代の男女各300人から、インターネット上で回答を得た。
■転職の「きっかけ」に不況の影。「会社の倒産、リストラ、契約期間の満了のため」という回答も
■転職活動に不安を感じていた人80.8％。特に「生活資金」に不安63.3％
■在職中に転職活動を本格始動した人、離職時と比べ1.7倍
同調査で、転職のきっかけについて聞いたところ（複数回答）、1位「給料に不満」（31.2％）、2位「労働環境に不満」（30.2％）、3位「会社の倒産、リストラ、契約期間の満了」（22.2％）という結果が出ており、ネガティブなきっかけから転職を始める人が多い傾向にある。また、「会社の倒産、リストラ、契約期間の満了」 を理由に転職を行ったという回答が全体の3位に入っており、昨年9月に起こったリーマンショック後の不況の影響が色濃く出た。
転職に際しては何らかの不安を抱く人がほとんどだが、不況下の転職であることもあり、転職活動に「不安があった」「多少不安があった」と答えた人が80.8％に上っている。その不安要因は、「生活資金面」（63.3%）と回答した人が最も多く、次いで「自分の希望にあった求人があるのか」（60.6%）、「転職活動が長引くこと」（55.1%）が続いた。
不安心理の高まりのためか、就職活動を始めた時期は「在職中」が63.4%、「離職中」が36.6%と、在職中に転職活動を始める人が、離職後に転職活動をした人の1.7倍上った。
社会人経験が長くなる３０代女性では、フルタイム就労希望が前回９９年の調査時に比べ１２．６％も減少し、専業主婦（４．２％増）や派遣就労等（８．４％増）への志向が高まっていることなどが、結婚相談所のオーネットが全国９００人の２０～３０代の未婚女性を対象にした恋愛・結婚に関する意識調査で分かった。
また、同社が今年６月に調査をした青年層の男性の意識では、「自分は動物的ではなく、どちらかというと植物的」と５１．０％が回答。自身の生活を大切にしたい強いマイペース志向を基本に、交友関係、仕事や恋愛、結婚意欲を適度に持ちながらも、交際状況が悪化している実態が浮かびあがっているという。
今回の調査では、同世代の女性で、「婚活ブーム」のポジティブな影響からか、不景気の影響からか「（いつかは）結婚はする」との回答は７１．９％と前回調査から上昇に転じた。その一方で、彼女らの交際状況は「交際相手はいない」が６３．３％と、今春の男性調査同様に、過去最高値（同社調べ）を記録している。更に２０代未婚女性の６３．６％が交際相手のいない状況で、調査開始以来初めて３０代未婚女性（６３．１％）を上回るという、新たな傾向を見せている。
彼女らの恋愛観を問うと、「恋人には追いかけるより、追いかけられたい」６４．６％、「好きな人から告白されたい」９０．４％と回答。実際の交際相手も、７２．１％が相手のアプローチから交際を始めており、男性主導の恋愛模様が描かれている。
しかし実態は、草食系男子の増加にともなって、「身近に気になる人がいても、声をかけられない男性」を４５．９％の女性が、さらに「女性と一緒に寝ても、何もしない男性」を６０．９％の女性が「受け入れられる」と回答するなど、理想と現実の折り合いをつけ、許容範囲を広げようともしている。
また、経済環境や社会環境の変化も、彼女らの意識にも少なからず影響を及ぼしている。社会人経験が長くなる３０代女性では、フルタイム就労希望が前回調査時に比べ１２．６％も減少し、専業主婦志向（４．２％増）や派遣就労等の志向（８．４％増）の高まりが目立つ。増える一方の仕事の責任や負荷に耐えかねている女性の姿がうかがえる。
同社では、「『結婚相手とは運命的な出会いがある』（５８．６％）と半数以上が信じながらも、それがなかなか実現しないなかで、男性の受身でマイペースな恋愛意識をも受け入れようとしている女性の意識が浮かび上がっている」と分析している。
「わたし」「こども」「暮らし」「環境」という女性が共感するキーワードによる企業ランキングで、資生堂、ベネッセコーポレーション、セコム、サントリーなどが選ばれた。各カテゴリーの１位は、“わたし応援企業”が「資生堂」、“こども応援企業”が「ベネッセコーポレーション」、“暮らし応援企業”が「セコム」、“環境応援企業”が「サントリー」となっている。４カテゴリの総合１位は「ベネッセコーポレーション」、総合力＝バランスではパナソニックだった。ランキングは、「より良い明日、より良い未来を応援している」と女性が共感する企業について、マーケティング会社のハー・ストーリィ社が調査を実施、集計したもの。
「わたし応援企業」ランキング１位は「資生堂」で、主な共感理由には、「見た目だけでない“女性の美”を探究をしている」（２０代後半）など、女性の気持ちに寄り添う企業姿勢が挙げられた。２位は「ベネッセコーポレーション」で、「託児所や産休・育休の充実で女性の就労を応援している」（３０代後半）など、女性が働きやすい企業であることが評価された。
「こども応援企業」ランキングでは、「ベネッセコーポレーション」が４９．５％で１位。「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」の認知の高さに加え、「たまひよ・ウィメンズパーク」で母親支援にも積極的であることが支持を集めた。子供をもつ女性に限定すると得票は５６．９％にのぼり、「利用している」との声も目立つ。ＣＭのイメージばかりでなく、中身が評価されての１位となった。
「暮らし応援企業」の評価は、「一番難しい」とのコメントがあったように、あらゆることが含まれる暮らしの中で、何を評価すればよいのかが難しかったようだ。ランキング上位には「安心安全」で真っ先に連想された防犯サービス業、生活密着度の高い総合小売業、暮らしに不可欠なライフライン企業が並んだ。その結果、１位は「セコム」、２位は「生活協同組合」、３位は「イオン／イオンリテール」となった。
「環境支援企業」ランキングは、１位「サントリーグループ」、２位「トヨタ自動車」、３位「イオン／イオンリテール」となった。サントリーは水をテーマにした取り組み、トヨタ自動車はエコカーの開発と普及、イオンは植樹活動・店頭リサイクル回収・黄色いレシートキャンペーンなどの活動が評価された。
評価ポイントの上位には「エコカー開発」「植樹・植林」「水環境の保全」が並んだが、エコカー開発は８割がトヨタ票、植樹・植林は７割がイオン票、水環境保全は８割がサントリー票で、それぞれ、「トヨタのエコカー」「イオンの植樹」「サントリーの水環境保全」が注目されている。
４つのカテゴリを総合すると、こども分野の大量得票が寄与して「ベネッセコーポレーション」が１位となっている。総合ランキングの上位企業は得票カテゴリの偏りが大きく、そうした中、「パナソニック」は４カテゴリとも１０票以上獲得しており、総合力＝バランス良さではトップといえそうだ。
調査で挙げられた企業数は「わたし応援企業」が最多で、300社、他はそれぞれ166社、221社、271社だった。１票のみの企業の割合も、「わたし応援企業」で７割、他は５～６割となり、「私だけのお気に入り企業」が多数みられる状態だった。